荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
日本は高度経済成長と並行して自動車が国民生活の中に急速に浸透してきました。しかし、必ずしも十分な社会基盤が整備されない状態で自動車優先主義が人々の行動を支配したため、高齢ドライバーによる交通事故の多発といった問題が、高齢社会の進展とともに表面化してきました。
日本は高度経済成長と並行して自動車が国民生活の中に急速に浸透してきました。しかし、必ずしも十分な社会基盤が整備されない状態で自動車優先主義が人々の行動を支配したため、高齢ドライバーによる交通事故の多発といった問題が、高齢社会の進展とともに表面化してきました。
市営住宅の現状といたしましては、高度経済成長における人口増加等を背景に、多くの住宅を整備し、現管理戸数は約１万3,000戸余りとなっておりますが、今後、これらの団地が一斉に耐用年限を迎えることとなり、入居者のニーズに対応した修繕費等の確保なども困難な状況となってきております。
今年88歳といえば、1934年、昭和９年に生まれた方がなられるわけですが、この方々は、国際情勢が激変する戦前、混乱の戦中、ゼロからの戦後スタートした貧しい時代、高度経済成長の時代、豊かさを追求する成熟経済の時代、バブル崩壊、ＩＴ革命と歩んでこられ、戦前生まれの皆さんは、日本史上誰も経験したことがない激動の時代を生き抜いてきた人たちと思います。
もともとこの都市計画法そのものは、昭和30年代～40年代の高度経済成長の中で、大都市が拡大していく中で法律をつくって、拡大しやすいような法律をつくったのが最初の成り立ちかなというふうに私は認識をしているわけですけれども、そういう時代の都市計画とこういった農村部を合併で熊本市に加えた中での都市計画というのは、少しちょっと違うのかなというふうに思っております。
高度経済成長期には全国の至るところで都市への人口集中が進み、その結果、市街地が郊外に拡大し、ニュータウンと呼ばれる郊外の団地が至るところに建設されました。しかし、その後の人口減少に伴い、都心部の空洞化と市街化における空き家、空き地の増加など、いわゆる都市のスポンジ化が進んでおります。
御承知のとおり、学校や公営住宅などの公共施設、あるいは道路や橋梁などのインフラは、高度経済成長期を中心に多くの整備が行われております。しかしながら、これらの施設が一斉に改修、更新の時期を迎え、多額の費用が必要になることが全国的な課題となっております。
校則の内容が細かくなっていったのは１９６０年代頃からで、高度経済成長により都市への人口集中、青少年の不良問題等、社会が抱える問題が複雑化していく中、１９７０年には一億総中流社会と言われる時代になり、非行防止と学歴信仰とに挟まれ、規律・規範意識を中心とした生徒指導が学校教育の日常となっていきました。
◆園川良二 委員 関連にはならないんですけれども、先ほどから集落内開発制度もそうですけれども、そもそも国の都市計画法というのが昭和40年頃にできて、当時、昭和39年の東京オリンピック後の高度経済成長に乗った東京の大都市化に伴う法律というのができて、それをいまだにずっと準用しておるというような感じですけれども、皆さん御存じのように、この熊本市というのは、農村部を合併して集めて、だから東京辺りの大都市
まず、維持管理コストの縮減対策についてでございますが、本市の上下水道事業は、高度経済成長期等に整備され、老朽化したインフラ資産を多数保有している状況にありまして、その対応が大きな課題となっております。そこで、令和２年３月に上下水道事業経営戦略を策定し、安定した事業運営を目指し維持管理コストの縮減に取り組んでいるところでございます。
戦後の高度経済成長期に植栽されたこの森林は、杉やヒノキなどの人工林が大きく育ち、木材として利用可能な時期を迎えております。このような利用可能な森林が増える中で、また生産される木材も増加し木材の自給率も上昇しており森林資源は、伐採し、使い、植えるというような森林資源の循環社会が少しずつ活発になってきているようです。
本市が管理する橋は、先ほどの三協橋もそうですが、平成30年４月１日現在で2,909橋あり、1950年代から1970年代にかけての高度経済成長期に、全体の54％を占める1,184橋が建設されております。 このまま推移すれば、橋梁の老朽化の目安となる建築後50年を経過する橋が、10年後には62％、20年後には81％を占めることになります。
本市が管理する橋は、先ほどの三協橋もそうですが、平成30年４月１日現在で2,909橋あり、1950年代から1970年代にかけての高度経済成長期に、全体の54％を占める1,184橋が建設されております。 このまま推移すれば、橋梁の老朽化の目安となる建築後50年を経過する橋が、10年後には62％、20年後には81％を占めることになります。
│ │ そうした中、国土強靭化地域計画に基づく強靭化対策や高度経済成長期に整 │ │ 備されたインフラ等の老朽化対策について、現在取り組んでいる３か年緊急対 │ │ 策のみで完了するものではなく、長期的かつ計画的に取り組むことが極めて重 │ │ 要であります。
│ │ そうした中、国土強靭化地域計画に基づく強靭化対策や高度経済成長期に整 │ │ 備されたインフラ等の老朽化対策について、現在取り組んでいる３か年緊急対 │ │ 策のみで完了するものではなく、長期的かつ計画的に取り組むことが極めて重 │ │ 要であります。
このような中、本市の状況は、国土強靱化地域計画に基づく強靱化対策や高度経済成長期に整備されましたインフラ等の老朽化対策について、現在取り組んでおります３か年緊急対策のみで完了するものではありません。長期的かつ計画的に取り組むことが極めて重要であります。 そこで、国に対しまして、国土強靱化の継続・拡充を求める意見書を提出して、本市への支援を続けていただきたく強く要望するものであります。
それから、戦後においても高度経済成長の時期には、男は企業戦士として24時間戦うのが当たり前だとか、そういう男を女性が家庭に入って支える専業主婦なんていう言葉も生まれたということなんかも、これはやっぱりつくられたものじゃないかなというふうに思っています。 教育長のほうから答弁の中で、多面的に横断的にというふうに言われましたけれども、確かにそういう部分はあると思うんですね。
本市では、高度経済成長期及び人口増加が著しかった昭和50年代を中心に、増加する人口や多様化する市民ニーズに対応するため、様々な公共建築物やインフラ施設の整備を集中的に行ってきました。しかしながら、今後は人口減少や少子高齢化などの影響により、社会構造や市民ニーズが大きく変化することが見込まれ、行政サービスのあり方についても見直すことが必要な状況になりつつあります。
本市では、高度経済成長期及び人口増加が著しかった昭和50年代を中心に、増加する人口や多様化する市民ニーズに対応するため、様々な公共建築物やインフラ施設の整備を集中的に行ってきました。しかしながら、今後は人口減少や少子高齢化などの影響により、社会構造や市民ニーズが大きく変化することが見込まれ、行政サービスのあり方についても見直すことが必要な状況になりつつあります。
昭和の高度経済成長に伴い、地方から大都市に向けて、若者を中心として大きな人口移動が起こり、大都市地域においては、人口の集中により過密問題が発生する一方、農山漁村の地方においては、住民の減少により地域社会の存続にも支障を来すような、いわゆる過疎問題が発生いたしました。
公営住宅を取り巻く環境は、高度経済成長期の大量供給時代を経て、核家族化や少子高齢化の進行とともに大きく変化し、人口減少社会を迎えております。これらの少子高齢化と人口減少が高齢化問題や空き家問題、さらには、地域コミュニティの希薄化など、住宅施策上の諸問題の根本的な要因となっております。